こんにちわ～

現在、住民票・戸籍などの自治体が発行する証明書の取得方法は

・発行自治体の役所のに直接出向いて窓口で請求する

・マイナンバーカードによりコンビニエンスストアの端末（コピー複合機）で請求する

・申請書を発行自治体に郵送して請求する

があります。

 

マイナンバーカードによる請求はマイナンバーカードを保有する本人に限定されており、

司法書士・土地家屋調査士・行政書士が業務で交付を請求する場合は

役所の窓口に直接行くか、郵送で請求するかの方法に限られます

 

平日、回れる自治体の役所ならば窓口で請求できますが

遠方の自治体に請求する場合は郵送で請求しなければなりません

その際に、ネックだったのが、郵便では現金を直接封筒に入れて送ることはできないので

手数料分の定額小為替が必要な点です

 

事前に郵便局で定額小為替を購入しなければならず、

定額小為替１通につき200円の発行手数料が発生してコストがかかります

（戸籍（４５０円）１通請求する場合、４５０円の定額小為替購入するのに

４５０円＋２００円の６５０円が必要になります）

 

除籍、原戸籍なども必要な相続の戸籍請求では

請求した自治体でどこまで発行されるのか請求してみないと分からないので

自治体でもお釣りの返金用の定額小為替の準備や

（５０円分の定額小為替のお釣りでも５０円＋２００円の２５０円が必要になる

また、定額小為替の有効期限が発行日から6か月になっている）

同封された定額小為替が不足した場合の追送請求の連絡等で負担が掛かっています。

 

そんな中で富士フイルムシステムサービスが

証明書の郵送請求もキャッシュレス化できないかということで

墨田区と実証実験をするようです。

富士フイルムシステムサービス 東京都墨田区と住民票の写しなどの証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化に向けた実証実験を開始

自治体はIT化が遅れているところでもありますが

徐々に改善されつつあるのかもしれませんね！